【教育の制度と経営】学校選択制についての要点と見解について

こんにちはペンタマニア(@labhobby)です。

学校選択制についての要点と見解について述べています。

学校選択制導入の目的

  • 各学校が選択されるために、特色ある学校作りが行われる
  • 教員の意識改革
  • 保護者が子供に対する責任の自覚と教育に対する関心が高まる
  • 学校になじめない児童や生徒が、新たな環境に移ることできる

学校選択制導入の問題点

  • 人気校と不人気校が突出し、公立小学校において平成18年度の東京都の区部では、板橋区25倍、荒川区14倍や江東区6倍となる一方で、荒川区の半数は1.2~0.8倍という結果になっている
  • もともとその学校にあるレッテルや評価をぬぐい去ることが出来ず、学校全体の底上げの理念を成し遂げられない
  • 人を集めることが目的となってしまい、学校教育の根本的な改革が行われない

こうした結果を受けて、江東区は平成14年に基本的には地元校区の学校へ進学するようにし、平成21年小学生は徒歩で通学できる範囲内に限定した。

前橋市は平成22年に選択制そのものを廃止している。

学校選択制の見解

選ばれる学校と選ぶ保護者・児童・生徒の緊張関係が、本当の意味での学校の特色や教員の意識改革に結びつくのかは懐疑的である。

選択ができるようになると、必然的にそこには競争が発生する。競争に勝ち抜くために、教職員の意見や地域の特性よりも、保護者が目を引くビデオ、ホームページの作成で根本的な教育改革はおこなわれにくい。

また、競争は客観的に目に見える数字を重要視する傾向があり、継続的な教育活動が疎かになりがちである。さらに、人員を増やさなければ、マンパワーは同じために児童・生徒と関わる時間が減り、集客を行うためのイベントに教員が時間を通やす可能性もある。

学校選択制の評価

学校選択制の評価できる点は、児童や生徒が一つの学校に縛り続けられないことである。

学校に馴染める環境づくりをするのは学校の責任であるが、それでも馴染めない児童・生徒は必ず発生する。

選択できることにより、いじめ、不登校、発達障害、性的マイノリティー、給食問題など、児童や生徒が嫌な思いをする環境に居続けなくて済む。

地域によっては在学途中でも、いじめや不登校の児童に対して専門知識をもった教職員が多く勤めて、問題に対応したカリキュラム編成がおこなわれている小学校に転校することができる。

学校選択制が児童や生徒が求めている又は必要と思われることが、特色として学校づくりに反映されるのであれば良いが、規制緩和の推進を実行するためや親に関心を持ってもらうためなど、児童や生徒が主体となるさらなる改革が求められる。

参考文献